今日、私たちの日常生活や経済活動はますます広域化し、町並みも広がりつつあります。また、私たちの価値観はますます多様化し、地方自治体へのニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門化や高度化が求められます。
　このような状況に地方自治体が適切に対応するためには、広域的な視点から連携・調整し、行政を進めていくことが必要です。
　また、国・地方を通じた非常に厳しい財政状況の下においては、各地方自治体で共通し、重複するような経費は広域的な対応でできる限り節約し、効率化を図るとともに、グレードの高いサービスの提供やまちづくりを進めていくことが大切です。

○協議会（地方自治法252条の2〜252条の6）
○機関・吏員の設置（同法252条の7〜252条の13）
○事務の委託（同法252条の14〜252条の16）
○一部事務組合（同法284条〜291条）
○地方開発事業団（同法298条〜319条）
○広域連合（同法291条の2〜同法291条の13）

1. 圏域の設定
2. 広域行政機構の設置
3. 広域行政圏計画の策定と、それに基づく事業の実施

(1) 広域行政圏の設定状況
　 昭和44年から広域市町村圏の設定が、また、昭和５２年からは大都市周辺地域広域行政圏の設定が行われた。（平成３年３月より広域市町村圏及び大都市周辺地域広域行政圏の両者を「広域行政圏」と総称することにしている。）

1. 広域市町村圏とは、圏域人口が概ね１０万人以上であり、一定の要件を具備した日常社会生活圏を形成し、または形成する可能性を有すると認められる圏域（２．に掲げる圏域を除く。）のことをいう。
2. 大都市周辺地域広域行政圏とは、圏域人口が概ね４０万人程度の規模を有すること、地理的歴史的又は行政的に一体と認められること等の要件を具備した圏域のことをいう。
3. 人口は、平成14年3月31日現在の住民基本台帳人口である。
4. 面積は、全国都道府県市区町村別面積調（平成14年10月1日現在）による。（境界未確定の市区町村においては概算数値）

(2) 広域行政機構の現況
　広域行政機構の現況は、次のとおりである。なお、一部事務組合の中には、地方自治法第２８５条に規定する「複合的一部事務組合」を含む。